Contents
1)ファクタリングとは
ファクタリングは企業が資金調達をするための手法のひとつですが、銀行などからの融資とはしくみが大きく異なります。
通常の企業活動のなかでは商品やサービスを得意先に対して販売することによって売掛金が生じますが、簡単にいえばこの売掛金の状態になっている債権を売却することによって、定められた将来の決済日よりもはるか以前に、この債権を現金に交換することができるのが大きな強みといえます。
もちろん売掛金はそのまま決済日まで待っていれば現金化することができるわけですが、決済日が到来するまでの長い期間中にも営業費用や人件費など、いくらでも出費があることには注意しなければなりません。
特に手元の資金に余裕がない中小企業の場合には、運転資金が足りなくなって事業の継続がままならないという事態も想定されます。
売掛金をそのままにしていては手元の資金は増えませんので、そこでファクタリングのしくみを使って早期に現金化することができれば、経営にとってもかなりのメリットが生まれます。
銀行などからの融資の場合、最近では保証人や担保が不要というケースもないわけではありませんが、そうした融資は概して利率が高く、将来的にも高い利率のために返済がとどこおってしまうおそれがあるほか、審査のためにかなりの時間をとられてしまうこともあります。
これに対してファクタリングの場合には売掛金の債権を現金化するわけですので、一定の手数料はかかるものの利息の支払いはありませんし、銀行融資とは違って審査のスピードもかなり迅速で、早期の現金化が可能という特色がみられます。
2)ファクタリングを行う手順について
実際にファクタリングを行う場合ですが、このしくみを取り扱っている専門の会社、場合によっては一部の銀行や信用金庫などに申し込みをして契約を交わすことになります。
その前段として売掛金や債務者についての審査がありますが、そもそも無担保融資などとは違って売掛金という強力な後ろ盾がありますので、審査はスピーディーに完了する場合がほとんどです。
審査を通過して契約ができた場合には、手数料を差し引いた部分の買取金額が指定の口座に支払われます。
また売掛金の決済日が到来した場合には、債務者から売掛金が支払われますので、その金額を取扱会社に振り込みます。
ただし債務者である取引先との合意ができれば、決済日に取扱会社に対して債務者から直接支払いをしてもらうこともあり、これにはいくつかのパターンが存在することも覚えておいたほうがよいでしょう。
一般に資金のやり繰りの状況についてはあまり他社に知られたくないはずですので、債務者まで巻き込んでこのしくみを使うケースは多くはないといえます。
また審査はスピーディーとはいっても、やはり売掛金の種類によって違いが生じることもあり、一般に債務者となっている得意先が経営の安定した大手の企業であったり、あるいは障害福祉サービスの給付金や病院の診療報酬などの公的な債権であったりすると、より信用度が高いと判断されて審査で断られてしまうおそれは少なくなります。
3)買取タイプと保証タイプの2つのタイプがある
このようなファクタリングには大きく分けると買取タイプと保証タイプのふたつのタイプがあります。
●買取タイプ
買取タイプは売掛金を売却して現金化するという、いわば基本ともいえるタイプのものです。
債権を売却する契約を取扱会社とまず締結した上で先に代金を受け取り、決済日の到来を待って取扱会社に送金をするしくみです。
●保障タイプ
これに対して保証タイプというのは直接的な売掛金の売却にはなっていません。
債務者である企業が倒産するなど、予測ができない事情のために債権の回収が困難になってしまった場合に備えておくためのものであり、このような場合にも売掛金の一部を保証してもらえるサービスといえます。
これは資金調達が目的というよりも、債権回収のリスクを低減させることが目的のサービスですので、同じ用語を使っていても目的がかなり異なることがわかります。
保証タイプは売掛金を早期に現金化することはできないものの、回収不能となった場合に保証してもらえるところから売掛金管理のひとつの手法であることは確かで、両者を併用することももちろん可能です。
したがってせっかく存在しているしくみを上手に活用することが、特に中小企業の経営安定にとっては重要な意味があるといえます。
4)ファクタリングのデメリットについて
もちろんファクタリングはメリットだけとはいえず、取扱会社の選び方しだいでは手数料が高額になってしまったり、場合によっては債権譲渡登記をしなければならないなどのデメリットの部分もあります。
しかし売掛金を早期に現金化でき、保証人や担保が不要で手軽でスピーディーな手続きで目的が達成できたり、債権が回収不能になっても負担が生じないなどの、はるかに大きなメリットが期待されることも事実です。
両方を比較検討した上で、メリットが上回る確信が得られるのであれば、やはり契約をしておいても損はないといえます。
最終更新日 2025年7月20日 by furiwa